ハッシュポートがKDDIの持分法適用会社に
KDDIが、Web3ウォレット開発のハッシュポート（HashPort）と資本業務提携契約をしたと11月11日に発表した。10月24日に契約締結していたという。
この契約は、HashPortがKDDIを割当先として実施した第三者割当増資によるもの。これによりKDDIがハッシュポートの発行済み株式の20％超を取得し、ハッシュポートはKDDIの持分法適用会社になったとのことだ。
両社は、KDDIが持つモバイルインフラ、お客さま基盤、金融事業のアセットと、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）でEXPO2025デジタルウォレットを提供したハッシュポートの技術力やノウハウを活用し、Web3に関するサービスの企画、開発に相互に協力して取り組み、Web3の社会実装を推進するとしている。なおEXPO2025デジタルウォレットは、10月31日に「HashPort Wallet」としてリニューアルしている。
発表によると提携の第1弾として、累計100万ダウンロードの「HashPort Wallet」と、約1.2億人の会員を持つ「Ponta」および約3,900万人のユーザーを持つ「au PAY」が連携する取り組みを行うとのこと。
「HashPort Wallet内における、Pontaポイントからステーブルコインおよび暗号資産への交換サービス」と「HashPort Wallet内における、ステーブルコインおよび暗号資産からau PAYギフトカード（コードタイプ）への交換サービス」が提供されるという。なお取得したau PAYギフトカード（コードタイプ）は、au PAYマネーライトへのチャージに利用可能だという。
なおこれらサービスは、12月1日から提供開始予定とのことだ。
KDDIとハッシュポートは2023年9月、Web3領域における業務提携契約をしていた。
参考：KDDI・ハッシュポート
画像：iStocks/LuckyStep48
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