JSCがGMO Trustとビジョンパートナー契約

自己主権レイヤー1ブロックチェーン「Japan Smart Chain（JSC）」開発のアルトエクスリサーチ（AltX Research）が、GMOインターネットグループの連結会社で、米国現地法人であるGMO-Z.com Trust Company（GMOトラスト）とのビジョンパートナー契約締結を11月18日に発表した。

なおビジョンパートナーは、新たなデジタルのエコシステムの創出というビジョンを共有し、JSCへの積極的な参画を通じてイノベーションを共に推進するパートナーとのこと。JSCが提供するID管理・コンプライアンス・リスク管理のためのモジュール型ツール「ミズヒキ（Mizuhiki）スイート」を活用しながら、実現可能なユースケースを共創し、新たなビジネス価値と顧客体験を生み出していくという。

今回の契約により両社は、GMOトラストが検討を進める日本市場向けのステーブルコインについて、JSC基盤上で、日本法に準拠した発行・流通のためのモデルの検討を進めていくとのこと。

GMOトラストは2020年の設立以来、米国の監督枠組みの下で円建て・米ドル建てのステーブルコインを発行・運用してきた。同知見を基に、日本市場向けの法規制に即したステーブルコインの発行を検討する中でJSCを評価し、契約締結に至ったとのこと。JSCが評価されたのは、「コンプライアンス重視」をかかげ、ユーザーの利便性を維持しながら、規制に準拠したデジタル資産サービスを提供するための信頼性の高いインフラストラクチャーを提供することだという。

今後両社は、JSC基盤上に構築されたオンチェーンのID管理、コンプライアンス、リスク管理のためのモジュール型ツール「Mizuhiki（ミズヒキ）スイート」も活用し、日本市場向けのステーブルコインについて、本人確認やウォレット登録を前提とした適正な流通管理の枠組みを開発するとのこと。信頼性・透明性・準拠性を基盤に、実務に即したモデルの具体化に向けた対話と技術検討を継続し、健全な市場環境の整備を進めていくとのことだ。

JSCとは

JSCは、イーサリアムとの完全な互換性を備えた、日本国内の産業リーダーによってバリデートされる、日本発の基盤的ブロックチェーンインフラストラクチャーとのこと。

同チェーンでは、ブラックリスト適用やトランザクションの優先制御を組み込んだ「コンプライアンス重視」のレイヤー1ブロックチェーンとして設計されており、ユーザーの利便性を維持しながら、規制に準拠したデジタル資産サービスを提供するという。

また同基盤上には、検証済みのアイデンティティ、規制遵守、リスク管理をオンチェーンで直接担保するために必要な機能を備えたモジュール形式のスイート「ミズヒキ（Mizuhiki）」が構築されている。

なおJSC開発元のアルトエクスリサーチは、デジタルガレージ共同創業者の伊藤穰一氏とペイディ（Paidy）創業者ラッセル・カマー（Russell Cummer）氏が共同設立した企業だ。

JSCの開発開始が発表された昨年11月の公開情報によると、JSCの投資家にはSBIインベストメント、デシマファンド（Decima Fund）、そして本田圭佑氏が共同創業者を務めるエックス・アンド・ケイスケファンド（X&KSK Fund）の参加が明かされている。

またユースケース探索と実装を行うパートナー企業には、アニモカブランズジャパン（Animoca Brands Japan）、ファミマデジタルワン、ロイヤリティ マーケティング、東京ドーム、マイナウォレット、ユナイト（Unyte）、デジタルプラットフォーマー（Digital Platformer）が参加しているとのことだった。

参考：プレリリース
画像：PIXTA

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